打ち出したのは、土地・債権流動化と土地の有効利用の具体策だった。土地取引を活性化するため債権債務関係の処理手続きの強化をうたった。具体的には、重複設定されている抵当権を調整する臨時不動産関係権利調整委員会の設置、債権の管理、回収を手がけるサービサーを法定化するサービサー法の設立などだ。さらに、解きほぐした不動産の売却を促すための仕組みを後押しした。特定目的会社法の施行に向けて資産担保証券を流通させるための準備を進めるほか、不動産インデックスの整備や不動産担保証券の情報開示の検討開始なども盛り込んだ。
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担保不動産の権利関係を解きほぐし、虫食い土地の整形を容易にし、さらにそれらを売買する環境を整える。また、証券化の考えを大胆に取り入れ不良産投資市場を育成する。金融再生トータルプランは、金融危機の真っ只中の提案とあってブリッジバンクの設立構想など不良債権対策が注目されたが、日本の不動産の歴史を振り返ると、土地バブル崩壊から立ち直るための不動産活性化のきっかけになっていた。