人口の増減は、自然増減以外には働く場所があるか否かにかかっている。全国的に経済は低迷しているが、特に地方圈の落ち込みは激しく、人の流出がさらに活気を失わせ、さらに仕事を求めて人々が流出するという悪循環が続く。東京圏との格差は、ますます拡大している。その動向は明らかで、格差は歴然としている。数字上での格差だけではなく、実際の土地取引の場面では、経済活動が長期に低迷しているために、商業地の取引は少なく、多くの場合、地方圏の商業地は換金できない状況になっている。過去四〇年間の売買による土地取引件数の推移をみると、各地域ごとの状況が理解できる。まず全国で見ると、一九七〇年代の日本の経済成長が著しかった時が、歴史上で最も数多くの土地取引が行われたことになる。その後は、多少の差はあるものの、傾向としては下降が続いている。すでに、日本の土地取引が元に戻るということは期待しにくい状況になっている。
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