新国家エネルギー戦略では、水力エネルギーの最大化を打ち出し、既存ダム1000ヵ所の10mかさ上げと縦割りを越えた統合運用を提案。今後10年間の概算事業費として２兆3000億円を試算し、これによりＣ０２を年間740万ｔ、原油購入代を年間730億円いずれも削減できるほか、約23万人の建設雇用を生み出すという。フェーズ11（09年2〜12月）では、フェーズＩの結果に基づき、調査・討議・まとめ・提言などを継続し、具体的には、マクロ経済、内需拡大、１次産業、統治システム、科学技術、教育、地域創生、将来に向けた国家像などをテーマに議論を進める。
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さらに、現在69人いる委員を100人に増やすほか、テーマ別に５つ程度の政策小委員会を設ける考えで、委員長は日本創生委員会の委員から選任する。内需拡大といった理念型のテーマとプロジェクト型のテーマの設定で答えを出し、小委員会でまとめたものを日本創生委員会に諮り、政府機関などに提言していく。